ローンは慎重に選ぼう

住宅の購入を行う場合、その費用のほとんどは住宅ローンということになります。そこで注意すべき点は、どの機関から住宅ローンを借りるかということです。それによって、その後の支払いも大きく変わってきます。

住宅ローンには返済率が制定されており、最低1年間でこれだけは支払う必要があるという割合が認定されています。よって、この数字によって、月々の支払いの最低額、最高額も決まってきます。

たとえば、銀行系の住宅ローンの場合、返済率は年収の35％が上限というところが多いようです。仮に年収が600万円とすると、月々50万円という換算になり、その35％である17.5万円が上限となります。「フラット35」でおなじみの住宅金融支援機構の場合は返済率は年収によって異なり、400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下となっています。つまり、仮に年収360万円の場合、月々の支払いは9万円以下ということになります。財形融資だと年収の25％以内なので、例えば年収240万円という人の場合は、月々5万円以上の支払いは禁止されています。

また、これらの機関の場合、全ての額をローンとすることができないケースもあります。銀行系の場合は、すべての費用をローンで支払うことができるところもありますが、住宅金融支援機構だと90％、財形融資だと80％（かつ財貯蓄残高の10倍）が限度となります。

土地取引において、ローン契約は最重要項目です。しっかりと検討するようにしましょう。